6月23日、ユニクロは、2012年3月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。柳井正会長兼社長は、「日本の会社が世界企業として生き残るためには、言語を共通化し、社員同士のコミュニケーションを高める必要がある」と語った。この計画導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」として、社員全員に、国際英語能力テスト「TOEIC」で700点以上の取得を求めると発表。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせ、海外異動を日常化させる予定だ。また、新卒採用も外国人を増やし、11年入社は600人の半数、12年は1000人の3分の2、13年は1500人の4分の3を外国人にする計画だ。-Eri.







